こんにちは！
一条工務店ブログのあさひです。
一条工務店で引き渡しが早まると何か良いことがあるのかな。
早めるためには何をすればいいの？
こんなお悩みにお答えします。
- 引き渡しが早まることの3つのメリット
- 一条工務店で受けられる補助金の情報
- 引き渡しを早める方法
引き渡しが早まるのはシンプルに嬉しいですよね！
出来るだけ早くマイホームに住みたいものです！
でもそれだけではなく、引き渡しが早まることでお金の面でメリットがあるかもしれません。
言い換えると「引き渡しの短縮＝資金計画に影響する」ということです。
我が家は引き渡しを早めることが出来た結果、100万円の補助金を受けられる可能性が高まりました。
今回は引き渡しを早める3つのメリットを解説します。
引き渡しを早めるための方法も記載しているので、良ければ最後まで読んでみてください。
それでは行きましょう！
引き渡しが早まる3つのメリット
- つなぎ融資利息の削減
- 住宅ローン控除の適用に影響
- 補助金を受けられる可能性が上がる
特に3つ目の補助金の申請に影響する点が重要です。
それぞれ解説していきます。
メリット1 つなぎ融資利息の削減
引き渡しが早まることでつなぎ融資利息が削減できます。
我が家の場合、つなぎ融資の利息は「約27,800円／月」でした。
（つなぎ融資の利率1.65％）
マイホーム資金全体で見ればわずかな額かもしれませんが、引き渡しが早まるほど大きな資金メリットになります。
我が家は引き渡しを2ヶ月短縮できたので、55,600円の得をしています。
つなぎ融資が必要かどうかは住宅ローンを借りる銀行によるので、工務店や金融機関に確認しましょう！
メリット2 住宅ローン控除の適用に影響
引き渡し時期によっては、住宅ローン控除の適用に影響してくる場合があります。
住宅ローン控除とは、住宅を購入すると13年ほど、年末の住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税の税額控除を受けられる制度です。
先に住宅ローン控除を詳しく知りたい！という方はこちらの記事をチェックしてみてください。
専門用語を出来るだけ使わず、かみ砕いて説明しています。
払った税金がドサッと戻ってくる住宅ローン控除は、マイホームを買う人にはありがたい制度ですよね！
ただし、この住宅ローン控除の条件は年々悪くなっているのです。
住宅ローン控除の改正による改悪
仮に借入総額が4,000万円だった場合、以前の控除条件と比較してみましょう。
| 引き渡し時期 | ローン期間 | 控除率 | 控除額合計 |
| 2021年 | 10年 | 1％ | 343万円 |
| 2022年～ | 13年 | 0.7％ | 295万円 |
| 比較 | ＋3年 | －0.3％ | －48万円 |
2022年に引き渡しされる場合、トータルの控除額が48万円も減っています。
もし2022年の法改正のように「引き渡しが翌年になったら数十万円の損」となってしまったら、気持ちよくマイホームの完成を待てませんよね。
2023年、2024年も条件が悪くなっていくことが決定しているので、住宅ローン控除を考えると、早めに行動することで損を減らすことができそうです。
住宅ローン控除の適用に関するポイントをまとめておきます。
- 年を追う毎に住宅ローン控除の条件は悪くなっている
- 引き渡しが年をまたぐと数十万円の損になる可能性
- 引き渡しを早めて資金面の損を防げるかもしれない
メリット3 補助金の申請に影響
我が家にとって一番重要だったのが「補助金への影響」です。
なぜなら、建築スケジュールは補助金を受けられるかどうかに大きく影響するからです。
一条工務店に限らず、家を建てる時には補助金の案内があると思いますが、我が家は「子どもエコすまい補助金」を申請できるとのことでした。
参考：こどもエコすまい支援事業 公式サイト
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
金額はなんと100万円！絶対にゲットしたい！！
でも補助金の適用には思わぬ落とし穴がありました。
補助金を受けるための条件
- 補助金の期間中に交付申請を行う
- 申請時点で補助金の上限額に達していない
- 新築する建物が補助金要件を満たしている
「3」は建物の性能によりますが、一条工務店の場合は問題ありません。
つまり「1」「2」を満たせるかがポイントになり、特に「2．申請時点で補助金時の上限額に達していない」が重要です。
「子どもエコすまい補助金」を例にすると、このような申請要件となっています。
基礎工事を2023年12月までに完了し、交付申請を行うことが必要
ただし、12月までに基礎工事を完了すればいいかというと、それは違います。
補助金は年間の予算が決まっていて、その予算額に達すると申請が不可能になってしまうんですね。
- 年間の補助金予算が1億円
- 1件当たりの補助金額が100万円
- その補助金が受けられるのは100件だけ
※予算1億円というのは例です。
「先着100名様に100万円キャンペーン！」みたいな感じですね。
つまり、2023年12月に基礎工事をギリギリ終えたとしても、その時点で補助金の上限に達していたら申請自体が出来なくなるのです。
実際、2022年の「こどもみらい補助金」では、2022年11月に補助金上限に達したため、「申請要件は満たしているのに補助金がもらえない」ことでトラブルが多発したようです。
補助金でハウスメーカーとのトラブルが多発
- ハウスメーカーは100万円の補助金を案内して契約
- 補助金申請まで進むと上限額に達していたことが判明し、申請不可
- 施主は100万円がもらえず激怒
SNSを見ると、実際にトラブルに遭われたオーナー様の投稿が複数あります。
我が家の営業担当もガチギレの施主から呼び出され、対応に追われていた時期がありました。
ただ、申請忘れ等でない限りはHMも悪くないため、基本的に補償は無いようです。
私達も貰えない可能性があるので
他人事ではないです…。
このような補助金トラブルを回避するためにも、建築スケジュールの前倒しが重要なのではないかと考えています。
- 住宅を建てる（買う）際には補助金がある（年によります）
- 補助金を受けるには契約や引き渡しのタイミングが重要
- 補助金上限に達すると期限内でも申請できなくなる
年度ごとの補助金の有無や適用条件は、営業担当に聞いたり、補助金のホームページから確認してみてください。
まとめ
引き渡しを早める3つのメリットをまとめます。
- つなぎ融資利息の削減
- 住宅ローン控除の適用に影響
- 補助金の申請に影響
今回は引き渡しを早めるメリットを解説しましたが、「引き渡しを早めた方が絶対良い！」と言う訳ではありません。
理想のマイホームにこだわって、じっくり決めていくことも家づくりの楽しさですよね！
ただし、引き渡しを早めることでお金の面でメリットがあるため、そこを頭に入れて進めてもらえたらと思います。
引き渡しを早めるコツは以下の記事で解説しています。
合わせてご覧ください。
（記事リンク準備中）
今回もお読みいただきありがとうございました！